経理マンのためのIFRS情報局

IFRS導入プロジェクトに携わる公認会計士が、これまでの経験や新聞記事を基に情報発信

18. のれんの償却について

日本基準とIFRSとの差異でもっとも頻繁に話題にあがるのがのれんの償却だと思います。

先日も日経新聞紙上で上場企業ののれん総額が29兆円になったという報道もありました。また、一つの要因として、のれんの定期償却が求められないIFRS適用企業が増えたということも挙げられていました。たしかに、のれんの金額が多い製薬業や情報通信業ではIFRS適用が進んでいるという側面はあり、のれんの定期償却をしないでよいということがIFRS適用のインセンティブになっていることは否定できないと思います(その代わり、毎期減損テストが求められることや、注記の面で負担は日本基準よりもはるかに多いですが)

 

さて、日本の利害関係者はしばしば、のれんを定期償却することのメリットを国際的な場でもしばしば主張しています。主張の根拠として、自己創設のれんとのすり替えを防ぐことなどが挙げられていますが、私見では、IFRSがのれんを定期償却する方向で改訂される見込みは当面ないと思っています。

主な理由は以下の2つです。

 

1.USGAAPとの整合性

まずUSGAAPでもIFRSと同様に、減損のみのモデルで定期償却はされません。これは大きいハードルで、IASBとFASBがこれまで基準開発の方向性で歩みを一にしてきたことに鑑みると、これから両者が足並みをそろえて定期償却に向かう見込みはかなり低いです。

 

2.IASB内での直近の議論

もう一つは、IASB内の議論です。今月(2017年3月)のIASB会議で、のれんの減損についてのリサーチプロジェクトに関するアップデートがあります。このアジェンダペーパーを見ると、たしかにのれんの定期償却と減損テストの議論は掲載されています。しかし、その優先度はどうも低く見られているようで、まずは減損テストが有効に機能するような改訂をすることや、効果的な開示を設けることに重きが置かれているように見受けられます。

 

以上のとおり、JMISでものれんの定期償却をカーブアウトするなど日本としての意見発信が行われており、その論拠も一定の合理性はあると思います。

一方で、「IFRSも定期償却する方向で改訂されるのか」という疑問を呈されることもしばしばあるのですが、答えは「No」だと私は思っております。仮に改訂がされるにしても、かなりの期間を要することは目に見えているので、当面はこのGAAP差が存在し続けることになるものと思われます(メンツもあるのでまさか日本基準を今更IFRSに寄せることもできないでしょうし)。