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経理マンのためのIFRS情報局

IFRS導入プロジェクトに携わる公認会計士が、これまでの経験や新聞記事を基に情報発信

11. 繰延税金資産の回収可能性

 

 先日に続き繰延税金資産関連です。

 繰延税金資産の回収可能性は、日本基準とIFRSで規定が全く異なるため議論になることが多いです。

 

 具体的にどう異なるかというと、日本基準には(今年の改訂を経てもなお)会社区分が設けられており、ある程度システマティックに回収可能性を判断することができます。

 一方で、IFRSで税金について定めているIAS第12号には細かい規定はありません。将来減算一時差異を吸収するだけの課税所得(taxable profit)が発生する可能性が高い(probable)場合に、繰延税金資産を計上すべきとされているのみです。

 (私もそうですが)日本人の多くは規律の下ではうまくハンドルできますが、自由を与えられると途端に思考が停止してしまいがちです。夏休みの宿題でも自由研究に一番苦労したことを私は思い出します。

 

 しかし、実際に日本基準から移行する会社を見てみると、適切な理由を付けたうえで、日本基準における会社区分のもとでの判断基準を準用しているケースも多いです。

 

 ただし、準用するにあたって留意すべき点もありますので、その点について2つほど論点を紹介します。

 

1.会社区分④本則の場合

日本基準では、会社区分④の本則に該当すると、翌期1期分のみの課税所得を基に将来減算一時差異の回収可能性を判定します。

ここで留意すべきは、日本基準の下で、「翌期に発生する将来減算一時差異による加算効果」を加味していないかです。たとえば、翌期に賞与引当金の計上が見込まれていたとします。賞与引当金は実際のキャッシュアウトの時点で減算されるので、引き当てた時点では将来減算一時差異になります。よって、引当金を計上した期には税務上で加算されるのですが、日本基準ではこうした毎期繰り返される一時差異の取り扱いが明確ではないため、繰延税金資産の回収可能性を検討する際に、当該一時差異について加算しているケースもあります。

 

なぜこれが問題になるかというと、IAS第12号第29項(a)に「将来期間において十分な課税所得があるか否かを判断するにあたっては、将来の期間に生じることが予想される将来減算一時差異から生じる課税所得を無視する」とあるためです。

つまり前述の賞与引当金のように、将来発生することを見込んで翌期の課税所得に加算してはいけないということがIAS第12号では明確にされているのです。日本基準でもしこうした加算効果を加味したうえで繰延税金資産の回収可能性を検討していた場合には、繰延税金資産が過大計上されている可能性があるので留意が必要です。

これは区分④の会社だけに影響するものではないのですが、1期分だけの課税所得を考える区分④の会社において、相対的に大きな影響を及ぼすので敢えて区分④の会社における留意点として取り上げました。

 

2.長期性の将来減算一時差異の取り扱い

日本基準では、区分③において、5年超の期間において発生するスケジューリングされた一時差異について、合理的な根拠を示せれば繰延税金資産を回収可能と判断できる規定があります。

IFRSへの移行にあたってこの長期性の将来減算一時差異をどのようなロジックで回収可能と結論付けるかについても論点となり得ます。

ただ、前述したとおり、IFRSの方が裁量の幅が大きいので、むしろこの理由はつけやすいと思われます。

往々にして長期性の将来減算一時差異はそれほど多額ではないと思います。また、そもそも日本基準において区分③に該当している時点で、そこそこの業績を上げている会社ということになります。そのため、IFRS上は「どう転んでも長期性の将来減算一時差異を回収する程度の課税所得は見込まれる」ということをうまく理由づけられれば良いと思われます。

 

 

税金はわかりにくく苦手な方も多い分野であり、まだまだ論点はありますが、今回はここまでとさせていただきます。